欧州でsite reputation abuseの扱いが変更
ここ24〜48時間で最も大きな動きは、Googleが8月28日に実施したsite reputation abuseポリシーの変更です。一般にはparasite SEOとも呼ばれます。8月30日以降、このポリシーに基づく手動対策は欧州経済領域（EEA）の外では検索結果に反映されますが、EEA内では適用されません。EEAではその代わり、問題のあるセクションをメインドメインからより切り離して評価し、そのページ群自体の実力で順位が決まる形になる可能性があります。Googleはこれを欧州委員会との協議を踏まえた対応と説明しています。一方でSearch Engine LandとSearch Engine Journalは、これは地域ごとに運用を分けたものであり、貸し出し型のクーポン、カジノ、アフィリエイト、マーケットプレイス系コンテンツが容認されたわけではない、と見ています。
順位は落ち着き気味、一部で不安定さも
SERPの変動はおおむね安定しています。本日時点の暫定ボラティリティスコアは4.1/10、直近の確定値は4.9/10です。過去1週間では8月23日に5.2、8月27日に5.3まで一時的に上がりましたが、その後は通常レンジに戻っています。Search Engine Roundtableは、8月28日にGoogleのインデックスまたは配信周りで一時的な不具合があり、公開直後のニュース記事が正常に表示されにくい場面があったとも伝えています。加えて、IRSの表示機会が別件で落ち込んでおり、こちらは強めのbotブロックが原因だった可能性があります。
小規模サイト運営者が見るべきポイント
Google Search Centralは8月28日、対応しているfaviconのファイル形式に関する説明を更新し、site reputation abuseポリシーの変更も追記しました。運営者にとって実務的に役立つ話題としては、引き続きPreferred Sources buttonのほうが重要です。Search Engine Journalによると、読者に自媒体を追加してもらう際のひと手間を減らす効果はありますが、誰にでも順位上昇をもたらすものではありません。
まとめ
自社ドメイン上に載っている第三者コンテンツは、いま一度点検しておくべきです。誰が作成し、どう編集し、どのように開示され、サイト全体の文脈にどう組み込まれているかが曖昧なら、リスク要因になります。それ以外の大半のサイトでは、ランキングは落ち着いており、慌てて大きく手を入れる局面ではなさそうです。
